3410213338
20名
有り(220円~)
有り ※事業所より車で15分以内の範囲で、自力で通所が困難な方に限る
9:00〜16:00 月〜金 ※土曜午前のみ開所の場合あり
就労継続支援B型は障害福祉サービスの一環で、市町村民税課税世帯の方は福祉サービスの利用料がかかる可能性があります。 その場合、原則1割が利用者様の自己負担となります。
自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯(注1) | 0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満) ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(注3)。 | 9,300円 |
一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。
種別 | 世帯の範囲 |
---|---|
18歳以上の障害者 (施設に入所する18、19歳を除く) | 障害のある方とその配偶者 |
障害児 (施設に入所する18,19歳を含む) | 保護者の属する住民基本台帳での世帯 |
※厚生労働省 障害者の利用者負担参照
利用者負担が発生する方に関しては、毎月の工賃支払いの際に、相当額を差し引いてお支払いしています。
市町村民税課税世帯の方は、利用を検討される際にこちらの利用者負担額についても考慮した上で検討されることをお勧めします。